補助金について

2020.04.27

持続化給付金(4月27日現在:決定)

<経済産業省からの発表>

令和2年度補正予算の成立を前提に、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者の方に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金の支給が決定しました。(4月27日現在)

持続化給付金|株式会社MIRAIZU

持続化給付金|株式会社MIRAIZU

 

経産省が申請・支給の開始時期や給付額、支給対象などを動画で解説しています。

【お問い合わせ先一覧】

中小企業 金融・給付金
相談窓口
直通番号:0570-783183
受付時間:9時00分~19時00分(平日・土日祝日)
北海道経済産業局
相談窓口
直通番号:011-717-0551
受付時間:9時00分~17時00分 (平日・土日祝日)
東北経済産業局
相談窓口
直通番号:022-217-0428
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
関東経済産業局
相談窓口
直通番号:048-600-0248
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
中部経済産業局
相談窓口
(中部局) 052-951-0574/(北陸支局)076-432-5604
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
近畿経済産業局
相談窓口
直通番号:06-6966-6110
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
中国経済産業局
相談窓口
直通番号:082-205-5338
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
九州経済産業局
相談窓口
直通番号:092-482-5495
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
沖縄総合事務局
相談窓口
直通番号:098-866-1755
受付時間:9時00分~17時00分(平日・土日祝日)
2020.04.16

持続化給付金(4月16日現在:予定)

<経済産業省からの発表>

令和2年度補正予算の成立を前提に、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者の方に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

経産省が申請・支給の開始時期や給付額、支給対象などを動画で解説しています。

2020.04.02

整骨院が利用できる補助金

整骨院のホームページ制作会社は株式会社MIRAIZU日本商工会議所が窓口を務める「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金】の申請受付がスタートしました。

整骨院を経営されている方は、この補助金を使ってホームページを作成することができます。申請するにあたって、条件が御座いますので、予めご確認ください。

補助上限額

50万円(補助率:補助対象経費の2/3)

  • 75万円以上の補助対象となる事業費:50万円を補助
  • 75万円未満の場合:補助対象経費の2/3を補助

 

コロナ対応特別型

補助上限が100万円に引き上げされました。【2020年4月27日】

<引き上げ対象条件>

★法人
設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)

個人事業主
開業日が2020年1月1日以降である個人事業主
(税務署に提出する開業届に記載されている日付)

以上は、【補助上限が100万円】に引き上がります。

公募開始

2020年3月10日(火)

申請受付開始

2020年3月13日(金)

応募締め切り

【締切日当日消印有効】

第1回受付締切:2020年3月31日(火) 終了
第2回受付締切:2020年6月5日(金)<– 次回
第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2020年2月5日(金)

対象となる整骨院

(小規模事業者の定義に当てはまる整骨院)
常時使用する従業員の数:5人以下

使用できる広告宣伝ツール

  • 新たな販促用チラシの作成・送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達・配布
  • ネット販売システムの構築

以上が該当します。

仙台に拠点がある株式会社MIRAIZUでは、各エリアの商工会議所と連携を図りながら、補助金を有効活用できるようなプランをご案内させて頂きます。

整骨院を経営されており、ホームページ制作をご検討の方は、当社までご相談ください。

 

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